小泉「公務員を80万人削減する。日本は公務員の数が多すぎる」

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ここが知りたい特集 「小さな政府」
小泉内閣が狙う「小さな政府」とは
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■「公務員削減」民主も競い合い

 「小さな政府」論のなかでいま声高に叫ばれているのが公務員の削減です。

 経済財政諮問会議(九月末)で奥田会長ら民間議員は「国家公務員の定員を今後五年間で5%以上純減」せよと提案。国家公務員の総人件費についても「今後十年以内に名目GDP(国内総生産)比で半減」させることを求めました。

 これを上回る案を出しているのが自民党行政改革推進本部(衛藤征士郎本部長)。国と地方の公務員定員について「十年間で20%純減」する目標を策定する方針を六日に決めました。国、地方合わせて四百四万人を対象としており、八十万人も削減することになります。

 民主党の前原誠司代表はこの自民党案について「とんでもない。もっと多くの人件費が削れる仕組みをわれわれは提案していく」とのべ、さらに高い目標を掲げる考えです。

 しかし、国家公務員数でいえば日本は「大きな政府」ではありません。日本は諸外国と比べても人口あたりでみればフランスの三分の一、イギリスの半分、アメリカの四割、ドイツの六割です。竹中平蔵経済財政担当相も「公務員の数でいうと、日本は非常に小さい部類に入る」と認めています。

 国民向けサービスがどうなるのかの議論はそっちのけで、数値目標だけを競う「改革競争」が横行しています。

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