「タイム」誌は「日本経済は、製造業への不健全な執着、労働者が企業の肥大化に条件づけられていること、そして税収
ではなく急増する借金で賄われている予算のために崖っぷちにある」とし、「12月、日本の内閣は税収が4,930億ドルしか
見込まれていないにもかかわらず、2023年度一般会計予算として過去最高の8,580億ドルを承認し、同期間に2,500億ドルの
新規国債発行を計画している」と説明している。

また、日本の財政赤字問題や賃金が上昇していない状況、低い生産性についても「日本の公的債務はすでにGDPの264％に
達して世界最高となっている、1990年から2019年にかけて、名目賃金（インフレ調整なし）は米国の145％と比べて4％
しか上昇していない。生産性はG７の中で最下位で低迷している」と言及、「北京や上海では、日本の同じ役職と比べた場合、
２倍、３倍の報酬をもらっている」「日本経済を正常化する必要がある」との柳井氏の発言を紹介している。